加東市議会 2022-12-15 12月15日－02号
現在、スポーツ庁と文化庁においても「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」や部活動の地域移行に関する検討会議提言などが発行されて、各都道府県、各市町村において準備が進められているところであります。令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施すると記されております。
現在、スポーツ庁と文化庁においても「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」や部活動の地域移行に関する検討会議提言などが発行されて、各都道府県、各市町村において準備が進められているところであります。令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施すると記されております。
本年６月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が国のスポーツ庁から公表されました。その内容は、中学校の運動部活動の主体を学校単位から地域単位に変えていこうというものです。 この背景には、少子化により中学校の規模が小さくなり団体競技などの部活動運営が難しくなってきたことや、教員の働き方改革の一環として業務負担を軽減していくという動きがあります。
さらに、６月に出されました運動部活動の地域移行に関する検討会議提言では、地域の実情に応じた実施主体として、多様なスポーツ団体、具体的には総合型地域スポーツクラブやクラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者などを想定しているとのことです。 中学校における部活動は、設置・運営は法令上の義務ではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられております。
そのような中、子供たちの多様なスポーツ実施機会を確保するため、地域の活動として行われるスポーツ・文化活動との連携を図りながら、休日の部活動の段階的な地域移行を推進するよう求める、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が発表されました。
まず、２００３年の明石市民まつり検討会議提言書の冒頭に、こう記されております。市民まつりを再開することの意義について、まず第１に、多くの犠牲者を出した市民夏まつり事故を教訓に、何物にもかえがたい命のとうとさに思いをはせ、今後二度とこのようなことを起こさないという決意で安全確保に取り組んでいることを広く内外に示すことである。